地域医療振興協会のSDGsの取り組みについて紹介します。
公益社団法人地域医療振興協会は、「わが国の地域医療の確保と質の向上」を目的に設立されました。少子高齢化、人口減少が急速に進む中、我が国の地域医療を取り巻く環境はますます厳しさを増しており、医師不足や医師の偏在が大きな問題となっています。医師や医療施設などの医療資源は大都市や地方の都市部に集中しており、山間地域、離島といった「へき地」には、日常の医療にも恵まれない地域が依然多数存在しています。
地域医療振興協会は、「医療に困っている地域を支援すること」及び「地域医療の要めである「総合医」を養成すること」を目指し、日本全国の地域、そこに住む人々、そして医療に携わる医療人の三者が幸せになれる未来を創っていくため、さまざまな活動を行っています。
SDGs目標と協会の事業
地域医療振興協会の事業はSDGsの目標と親和性が高く、社会的な課題の解決を目指すものです。
SDGsの目標と協会事業との位置づけ
へき地等の医療(介護を含む)を支援する病院、診療所、介護老人保健施設の運営
当協会は、その目的を達成するため、へき地等の医療(介護 を含む)を支援する病院、診療所、介護老人保健施設の運営を行っています。
病院は、北は北海道の十勝いけだ地域医療センターから南は沖縄県の公立久米島病院までの26病院、診療所(単独)は全国の中山間地域や離島などで41診療所、さらに診療所と介護老人保健施設等の複合施設が10施設、単独の介護老人保健施設が8設で、合計85施設。このほか埼玉県と奈良県で2つの看護専門学校を運営しています。
85施設のうち68施設は、地方自治体から当協会が指定管理者として指定を受け、地方自治体と連携、協力して施設の運営を行っています。
新型コロナウイルスへの対応
昨年、今年と、世界中で新型コロナが猛威を振るいました。その中で、当協会病院は、2020年2月のダイヤモンドプリンセス号の感染患者受入れに始まりこれまで国、都道府県の要請等に応じ、多くの感染患者を受け入れてまいりました。2021年12月中旬までの累積入院患者数は、約5,500人にのぼっております。
また、新型コロナワクチンの接種に関しても、病院、診療所、介護老人保健施設を問わず、地域の自治体と連携して、自施設を集団接種会場や個別接種会場として対応したり、自治体の集団接種会場に医師、看護師を派遣するなどして、各地域におけるワクチン接種に積極的に協力し、多大な貢献をしています。
東京北医療センターが運営する東京都北区ワクチン接種センター
へき地等への医師の派遣、診療支援
へき地等の医療を支援するため、全国の地方自治体からの代診医・短期診療の支援要請を受けて、2021年度には延べ1,600日近くの代診医等の支援を行っています。
全国のへき地・離島の医療に貢献する画像支援
さらに、へき地・離島の医療を支援するため、「へき地・離島医療画像支援センター」を設置し、依頼元の医療機関で撮影されたCTやMRIなどの画像情報を、ネットワークを活用して伝送し、離れた場所にいるセンターの専門医が診断支援を行っています。
へき地・離島画像支援センターの様子
地方自治体等と協働したヘルスプロモーション推進事業
また、現在、高齢化社会が急速に進行している中、地域住民の健康を守り、病気や障害を抱えても自分らしく元気に生活できる社会をつくるためには、医療と保健、介護、福祉の連携による一貫したサービスの提供体制の構築がそれぞれの地域において求められています。
当協会では、WHOの提唱を受け、「ヘルスプロモーション研究センター」を設置し、当協会の施設及び地方自治体等と協働して、先進的なヘルスプロモーション活動と、医療の質の向上につながる研究活動を通して、地域の健康づくりの推進の支援やその人材育成を行っています。
地域医療に貢献する医師の養成
地域医療に貢献する医師及び専門性の高い看護師の養成等に積極的に取り組んでいます。医師の研修事業については、初期研修プログラムとして協会の8つの基幹型臨床研修病院において、2020年度は99名の臨床研修医の研修を実施するとともに、専門研修プログラムとして、総合診療、内科、外科、小児科、救急、産婦人科等のプログラムに沿って125名の専攻医の研修を実施しています。
特定ケア看護師、診療看護師の養成
また、医師の研修だけでなく、協会では従来より質の高い看護職、介護職の育成を目指し、職階別研修ほか看護・介護に関する様々な研修を実施していますが、2015年度からは、医師の指示のもと、国が定めた21区分38の特定行為を実施できる「特定ケア看護師(ＮＤＣ)」の養成にも取り組んでいます。さらに、今年度からは新たに、「診療看護師(ＮＰ)」研修も開始しています。
医師等海外研修事業
さらに、当協会では、アメリカのオレゴン健康科学大学、トマスジェファーソン大学及びハワイ大学との間で、医師、教員の交流事業を行うほか、医師、看護師、医療技術職、事務職の各職種について、これらの大学における海外研修事業を実施しており、海外における地域医療の実態や取り組みに実際に接して、研鑽に努めてもらうこととしています。
差別や偏見のない雇用機会の創出
当協会では障害者雇用を積極的に行っております。これは、国連の掲げる「働きがいも経済成長も」というSDGS項目への貢献となります。 採用に当たっては、年齢・性別・身体的障害に関わらず、一切の差別や偏見を無くし、全ての方へ等しく機会を提供しております。
平等公平な雇用機会と労働環境
国連の掲げる”2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する”という項目に関し、当協会では雇用機会において平等且つ公平な対応で臨んでおります。 特に障害者雇用においては積極的に行っております。
